調布エリアで部屋を借りようと検討している方必見!調布駅周辺でおすすめの賃貸業者を厳選してご紹介!

管理会社・仲介会社・不動産会社の違いって?

公開日:2020/03/15  最終更新日:2020/03/25

不動産業者にはさまざまな種類がありますが、名前を聞く機会が多いのは管理会社・仲介会社・不動産会社の3つです。調布市で新生活を始める時もこれらの事業者のお世話になる機会が多いので、それぞれの特徴について知っておくことは有益です。

管理会社は入居者が日常的にお世話になる存在

数ある不動産会社のうち、管理会社と呼ばれる事業者は、その名の通り不動産の管理に関する業務を取り扱います。賃貸住宅・分譲住宅のどちらにも需要がありますし、オフィスビルや倉庫といった事業用物件の管理に携わることもあります。

賃貸住宅の場合、入居者が最も身近に接する機会が多いのはこの管理会社です。月々の家賃の収納をはじめ、設備の故障に関する連絡、退去時の立会いなどは、原則としてすべて管理会社が行います。調布市内にもまだいくらか残っている昔ながらの小規模アパートの中には、オーナーがこれらの業務を直接行っているところもありますが、マンションタイプの賃貸物件ではたいていは管理会社が代行する形になっています。

分譲マンションの管理についても、通常は管理会社が担当します。分譲マンションは物件がオーナー全員の共有資産となるので、まずはオーナーが集まって管理組合を結成したうえで、日常的な管理業務を事業者に委託するというスタイルが一般的です。

共有部分の清掃や補修、敷地内の見回りなど、定例的な業務は賃貸の場合と基本的に同じですが、分譲物件ならではの業務としては修繕積立金の管理が挙げられます。これは、物件の老朽化等によって将来必要となる大規模修繕に備えてオーナーから月々積立金を集めて管理・運用するというものです。実際に修繕工事を実施する時に作業計画を立てたり、施工業者を手配したりするのも管理組合の指示を受けた管理会社が行います。

物件探しを手伝ってくれるのが仲介会社

仲介会社は、不動産物件を賃借したり購入したりする際に、オーナーと入居者、あるいは売り手と買い手を仲介する事業者です。オーナーや売り手から依頼を受けて募集広告を出し、入居あるいは購入希望者が現れた時は物件の概要を説明したり、現地の内覧に同行したりします。契約締結に至った時は、その成功報酬として仲介手数料を受け取ります。

不動産取引を行う際、必ず仲介業者を利用しなければならないというわけではありませんが、貸し手や借り手、売り手や買い手が独力で集められる情報には限りがあります。専業者を介在させれば、広い範囲で需要と供給をマッチングさせることが可能になります。

管理会社と異なり、仲介会社の場合は入居者との接触は原則として契約時のみです。契約書を取り交わした後の出来事については、基本的には関与しません。ただ、賃貸住宅の場合は契約期間が満了しても引き続き住み続けたい時は契約更新ができるようになっています(定期借家契約を除く)が、この更新時に仲介会社が再び関与することもあります。これは物件によってケースバイケースです。その場合、新規の仲介時に準じて更新手数料と呼ばれる費用が必要になることがあります。

また、調布市内では地域密着型の比較的小規模な事業者によく見られるケースですが、管理業務と仲介業務を兼業している事業者もいます。この場合は、その事業者が入居者の募集から契約、そして入居後の管理に至るまですべての業務に関する対応窓口となります。

他にもあるさまざまな不動産会社

最後の不動産会社は、管理会社や仲介会社とはちょっと意味合いが違います。というのも、不動産会社とは不動産に関わりのある事業を行っているすべての会社を指す言葉であって、この中に管理会社や仲介会社も含まれるからです。不動産業者もほぼ同じ意味です。厳密に言えば、不動産業者の場合は会社組織になっていない個人事業者も含みますが、世間一般ではそれほど区別して使われることはありません。

管理会社・仲介会社以外の不動産会社にはどのようなものがあるかというと、例としては不動産デベロッパーを挙げることができます。これは、原野や工場跡地などを取得して造成工事を行い、住宅やビルなどを建てて売り出すというのが主な事業内容です。

調布市内で大規模な分譲マンションなどが売りに出る時は、この不動産デベロッパーが関与しているケースがよくあります。販売物件を購入する際の手続きなどは仲介会社から購入する場合と変わりませんが、デベロッパーが直接の売主である時は仲介手数料が要らないという特徴があります。

もう1つの具体例として挙げられるのが、サブリース会社です。サブリースとは「又貸し」のことで、アパートやマンションのオーナーから物件を借り受け、それを入居者に転貸することで利益を上げます。入居者の有無に関係なくリース料は契約期間内であれば一定なので、賃貸経営を行う際の空き室対策として注目を集めています。

 

賃貸借にしろ売買にしろ、不動産取引が行われる時は多額のお金が動きます。また、土地や建物に関する法律上の規制も非常に複雑です。不動産業者は、安心して不動産取引を行うことができるよう市民をサポートしてくれる存在です。

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